以下のようなメールが届きました。
(安全の為、アドレス部分の一部を変更しております。)
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送信元 : 衆安商会 <jtmtuqo@squareyards.com>
件名 : 被災地の子どもたちの教育に寄付で支援|認定NPO法人カタリバ
本文 :
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□■ donation katariba 2/10/2020
本メールはドメインの運用(メール送受信やホームページの表示)に関わる
重要な通知となります。
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勉強する機会を奪われてしまった子どもたちが、日本にもいます。
たとえば、熊本地震で被災した子ども達。
最も被害の大きかった益城町では住居倒壊率5割、5,000人近くの住民が避難生活を余儀なくされています。
避難所はもちろん、自宅の敷地内のテントや車中で生活している生徒も多くいます。勉強する場所は、決して十分とは言えません。
また、新学期開始直後から学校再開まで約1ヶ月間かかり、授業も大きく遅れてしまいました。特に、高校受験を控えた中学3年生にとっては大きなハンデです。
その他にも日本全国には、大震災や貧困などのために、勉強したいのにできない環境にいる子どもたちがいます。
「震災があったから、夢をあきらめた」
「母子家庭のため、進学できなかった・・」
子どもたちにそんな想いは抱かせないために、私たちには何ができるでしょう?
■ 参加の方法
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katariba Japan (Roppongi)
東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル3階 ,03-3769-1717
※本メールは送信専用です。
お問い合わせは上のURLの、専用フォームよりお願いします。
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著作権はWWFが所有している。
Copyright katariba Co., Ltd. 2020
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E202010242
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重要なもののみをやり取りしているメールアドレスに届いたので、不審に思い調べてみたところ、詐欺メールでした。
電話番号を検索すると、WWF (公益財団法人世界自然保護基金ジャパン) を無断使用しているものでした。記載の所在地にも、そのような団体は存在しませんでした。
調べていくと、寄付を呼びかける似たような文面がいくつも見つかりました。文章が似ていることから、同じ者の犯行だと推測できます。
そもそもメールで一方的に送りつける「寄付のお願い」はほとんどが詐欺メールと判断できます。不特定多数の相手にメールを送ることは、違法になっています。
違法な手段を使って善行なんて矛盾していますよね。似た方法で広告に寄付を呼びかけるものを沢山みかけるようになりましたが、広告費を使って寄付を呼びかけるという行為自体に疑念をいだかざるを得ないものです。
私も今まで何度も寄付はしたことがあります。しかし、こういったニュースを聞いてからは、確実に信頼できるもだけにするように慎重になりました。