8月のあの一件がメルカリの利用制限の引き金か
8月よりメルカリでの利用制限、本人確認が多数報告されています。9月が過ぎようとしている現在でも、未だに多くの出品者・購入者からのアカウント凍結、売上金凍結報告が相次いでいます。
今まで、色々な情報を元に原因を検証してきました。その中で、あるニュースが目に入りました。それは、夏休みの宿題代行を出品に対して文部科学省が出品禁止を打診したというものです。
偽名などでの登録者が多かった可能性
そのちょっと前にも、大学の出席カードが出品されていることで問題になったニュースがあります。この件については、メルカリだけでは無く、楽天やヤフーなどにも打診があったそうです。
モラル的に問題のありそうな出品をする場合、出品者はその後ろめたさから偽名などでの登録をしていた方が多いようです。その流れで、責任の所在をしっかりとする為に、本人確認が何度も行われるという結果につながっていると考えられます。
メルカリの利用制限を受けない為に
何でも売る事ができて、夢のようなフリーマーケットとなっているメルカリですが、次から次へと新しい問題が浮き彫りになっています。規約を作る側にとっても、細かな規約変更を行わざるを得ないと共に、利用者の本人確認は、一番徹底すべき事だと考えたようです。
もし違法な物が取引きされていても、偽名やニセの情報で登録していたのであれば、イタチごっこになってしまいますからね。ほとんどの健全な利用者としては、今まで規約違反だった「専用」などの軽微なものも含めて当分は気を付ける必要があると言えます。
⇒ メルカリの利用制限で考えられる原因すべて【アカウント凍結まとめ】
⇒ メルカリ利用者の利用制限が多発している理由とは【規約違反検証】
